賃貸の満室経営を目指すなら空室対策コンサルタント（有）山長

不動産投資を行っている方にとって、 金融機関との取引は非常に重要になってきます。 新規物件を購入する際「キャッシュ」対応されている方は、殆どいません。大抵は「金融機関から借入」を起こして、新規物件／中古物件購入をされているはずです。...

賃貸経営は借主さえ見つけることができれば安定した家賃収入を得ることができますが、その一方で借主には借家権があるので、 借主が迷惑要求や行為をしても「正当事由」がなければ退去させることができません。 物件管理を管理会社に委託すれば煩わしい管理業務は全て管理会社が行うため、貸主...

不動産投資は、「部屋を貸す貸主」と「借主」との信頼関係が成立しなければ、賃貸経営を行うことができません。もし信頼関係を破綻するような行為があった場合、 契約上貸主は借主に対し事前予告なく賃貸借契約を解除することができます。...

賃貸物件は借主が入居することで家賃収入が発生します。しかし借主が短期間で退去してしまうと、次の借主が入居するまで家賃収入が止まってしまいます。安定的な家賃収入を得るには長期入居に繋げる空室対策を行う必要があります。 長期入居に繋げるためには 管理の質を高める...

日本の人口は2008年をピークに減少傾向が続いています。 特に地方都市の人口減少は急速に加速し、2040年になると現役人口（20～64才）が約1,000 万人減少すると言われています。（2040年問題） 賃貸物件を最も利用する現役世代の人口が減少すれば必然的に賃貸空室率は悪...

賃貸経営は一般的な投資と比べリスクが少ないと言われていますが、以下リスクは築年数／エリア関係なくどの物件でも起こり得る問題です。 家賃滞納 騒音 設備不良 ゴミ出し 長期空室 管理会社 上記問題は特に築年数が経過すると発生率が高くなりますが「事前対策」を講じればリスクを軽減...

賃貸経営は借主さえ見つけることができれば安定的な家賃収入が期待できますが、物件稼働率を維持／向上させるには築年数関係なく適切な空室対策が必要です。 築年数が経過すると修繕費が嵩み物件によってはキャッシュが厳しくなることもあります。 そのため費用が高額になる外壁塗装工事は貸主にとって悩みの種ですが、実は賃貸外壁塗装工事には大きなメリットがあり、適切に実施することでより安定した賃貸経営を実現できます。 本投稿は賃貸外壁塗装工事の意外なメリットについてお伝えいたします。 ▶︎お知らせ◀︎ 私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます！ まずはお手軽無料相談からお問い合わせください。 　 ▼目　次 １．賃貸外壁塗装工事はなぜ費用が高いのか？ ２．賃貸外壁塗装工事の意外なメリットとは？ 　　 １）建物寿命が延びる 　　 ２）入居率が改

株式会社オーナーズ・スタイル が貸主1,000人に「賃貸経営の先行き感」についてアンケート調査を行ったところ、約6割の貸主は「賃貸経営は将来厳しくなる」と悩んでいることがわかりました。また同アンケートには具体的な悩みも記載されており、意見が多かった上位3つを挙げると… 空室...

賃貸経営は借主さえ見つければ毎月安定した家賃収入を得ることができます。ただ築年数が経過すると物件資産価値が低下するため空室が目立つ／家賃値下げを余儀なくされてしまいます。 そのため 経営リスクを避けるには毎月のお金の流れ＝キャッシュフローを把握することが重要 で、また...

仲介会社の主な収入源は仲介手数料のみです。仲介手数料は法律で最大で家賃1.1か月分までとなっています。そのため仲 介担当者には成約ノルマが課せられノルマ達成するには契約本数を伸ばす しか方法はありません。 ただ貸主が広告料を設定すると客付けが成功した際、 借主からは仲介手数料＋貸主からは広告料収入 が入るため、従前と比べ紹介率が向上し客付けに有効と言われています。 しかし賃貸物件の部屋探しは昔と比べると大きく変化しています。そのため広告料を増額しただけでは空室対策上有効とは言えないのが現状です。 本投稿は広告料をつけても早期客付けは期待できない理由をお伝えいたします。 ▶︎お知らせ◀︎ 私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます！ まずはお手軽無料相談からお問い合わせください。 　 ▼目　次 １．昔と今では部屋探しが違いす

賃貸物件を貸す時は、家賃滞納リスクに備えなければなりません。一昔前は親族に連帯保証人になってもらうのが一般的でしたが、近年では家賃保証会社を利用するケースが非常に多くなっています。 家賃保証会社を利用すれば原則連帯保証人は不要となり、また滞納が発生しても保証会社が代位弁済し...

賃貸業界における「永遠の謎」のひとつに、入居中の家賃値上げがあります。 正当事由があれば、更新時に「家賃値下げ」「家賃値上げ」をお願いすることはできます。 ただ現実的には家賃値下げはよく発生しますが、値上げに関しては皆無に近いため、貸主の家賃収益を中々伸ばせられない要因とな...

日銀は今年3月マイナス金利を解除→利上げを実施したことを受け、メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は短期プライムレートを7月末に引き上げ、その後三井住友銀行をはじめとするメガバンク、地銀、信用金庫も同様に短期プライムレート引き上げを次々発表しました。...

日銀は2024年7月30～31日行われた金融政策決定会合で利上げを発表しました。利上げは今年3月に続き2回目で植田総裁は「物価上昇率が想定通りならば一段の調整が必要になる」と、年内に更なる利上げする可能性を否定しませんでした。 日銀の利上げ発表を受け、メガバンクの...

今後の賃貸経営の参考になる 「住宅土地統計調査」 が今年4月に発表されました。同調査は47都道府県の空室率の変遷を確認することができ今後の賃貸経営をどう行えばいいか賃貸オーナーは是非一読すべき資料と言えます。 本投稿は住宅土地統計調査から見る今後の賃貸経営についてお伝えいた...

学生向け賃貸アパートの場合では、卒業と同時に退去するため、退去予測は比較的把握しやすいですが、一般的な賃貸アパートの場合、退去を予測するのは非常に難しいです。 特に5月の大型連休後～8月お盆前までの閑散期に退去が発生すると、部屋探しする方が少ないため空室が長期化しやすくなり...

近年の賃貸市場は全国的に空室率が悪化しています。特に競争力が低下した築年数が古い物件は適正家賃で募集しても客付けで苦戦してしまうことがあります。 そのため一部の貸主は「背に腹は代えられない」として属性が悪い方でも入居させてしまうケースがあります。しかし属性が悪い方を入居させ...

2022年2月ロシアがウクライナに一方的に侵攻を始めたことで、原油などのエネルギー、食糧や原材料費価格が右肩上がりになり、さらに昨今は円安が進んだことで日本は完全にインフレ状態となっています。 賃貸業界においては内装などの建築材料が値上がりしたことで、リフォーム費用が高くなってしまっています。また共用灯の電気代も高くなっています。 そこで貸主の中には契約更新のタイミングで家賃値上げを借主に提案すると思われますが、家賃値上げは簡単に成立するのでしょうか？ 本投稿は賃貸家賃値上げの基本についてお伝えいたします。 ▶︎お知らせ◀︎ 私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます！ まずはお手軽無料相談からお問い合わせください。 　 ▼目　次 １．賃貸家賃値上げはできるのか？ ２．正当理由があっても家賃値上げが難しいワケ ３．賃貸家賃

国土交通省が調べたところによると、賃貸経営されている貸主の年齢構成で最も多かったのは60歳以上（34.3％）、賃貸住宅の取得経緯で最も多かったのは相続によるもので全体の3分の1近くを占めているとのことです。 賃貸経営されている親（賃貸オーナー）が高齢になれば、いつ相続が発生...

アパート経営は業務量がとても多いため貸主ひとりで対応することはできません。 バディーとなる管理会社に管理委託させることで、煩わしい業務から解放されアパート経営を円滑にさせることができるため、約8割の物件は管理会社に管理を任せています。...